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東京・日行連会議

2009年04月27日 (月) 22:32
東京・日行連会議最後の理事会・4月21日~23日にかけて会議があった、まず正副会長会、ここでは議論が白熱して顔色さえ変わる位の激論となった。その議論が次の日の常任理事会では少しの議論はあったものの穏やかに推移した、問題は理事会であり、第2号議案が否決となった。委員会の規定がない中で地位に固守した結果の否決・専門委員と担当者の名称のせめぎあい、人は地位も名誉もほしくないといいながら地位をほしがるということがわかった。地位をほしがったのは質問に立ったもの本人が一番ほしいのではないか、地位が担当者でもやる人はたくさんいる。自分のためでなく行政書士会のために全力を尽くすそうすることで皆から認められるのではと思ったが、この議案の否決のため監察と言う名も消えた、予算も問題となった。これで専門委員の名称も担当者の存在も露と消えた。発言をした人たちも委員会を認めてほしかったはずなのに・・・・これも認識不足のためか仕方がない次に合間見えるのは日行連総会の時だが、これ位の程度では各県の総会も同程度だろう、今のままでは半数の会長が入れ替わるのかも知れない、これも自ら招いたことかもしれないが。皆さん頑張れとしか言いようがない。

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公益法人改革と行政書士会の関...

公益法人制度と日本行政書士会連合会及び各都道府県行政書士会の関係について従来の公益法人制度を抜本的に変える、公益法人制度改革三法が平成1­8­年6­月2­日に公布され、平成2­0­年1­2­月1­日から施工されています。このことと各都道府県行政書士会との関係について、単位会関係者から確認を受けることが多いことから、、以下に整理してお示しいたします。1­.­公益法人改革の概要〇従来の公益法人制度を抜本的に変える、公益法人制度改革三法が平成1­8­年6­月2­日に公布され、平成2­0­年1­2­月1­日から施工されています。〇新制度では、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するため、じゅらいの主務官庁による公益法人の設立許可制度を改め、公益性の有無に.­.­.­
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