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地震災害に思う・3

2011年04月26日 (火) 22:57
 このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。    税金の値上げについて必要だと思うがいくつかの問題がある、政府の無駄遣い、国会議員の定数の見直し、天下りの巣窟の排除、民主党が掲げた政権与党になる時のマニフェストの実施、そういう諸々を検証して税金の値上げに踏み切ることが大事であると考える。東電の焼け太りはいかがなものか、国土を原子力において消失させたことは万死に値する、想定外というものはない、あるとしたらその人の主観でしかない、この原子力発電において想定外はないのである、いろいろな報道から見ると人災そのものである、東電がコストダウンという手抜きを行ったことにも起因している、また、風評被害は政府のずさんな答申にある。工程表の想定内はどこまでか国民が納得しているのか。事故が起きないが想定内ではないか、各断層の真上の原子炉も想定内なのか、40年の設計寿命を60年にするのも想定内なのか、疑問だらけで、その後も、後手後手でどうした日本、東海地域の想定地震域に建つ浜松原発は内閣府の中央防災会議がはじき出した今後30年以内に発生する確率87%事故があったら首都全域に放射能が降り注ぐのも想定内なのか、また国の地震調査委員会は2004年、M7クラスの首都直下地震が今後30年以内に発生する確率を70%程度としているこれも想定内なのか、東京電力は、東北電力・中部電力・九州電力に売渡し、その金を税金投入の前に、被災者に払うべきではないか、もちろん事故の終息を見てからの話だが、こんなものが日本国家の知略なのか、利権にまみれてはいないのか、いつか検証されるときは来るのか、その時では遅きに失するのではないのか、そんなことを感じているのは私一人かな・・・・・・

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公益法人改革と行政書士会の関...

公益法人制度と日本行政書士会連合会及び各都道府県行政書士会の関係について従来の公益法人制度を抜本的に変える、公益法人制度改革三法が平成1­8­年6­月2­日に公布され、平成2­0­年1­2­月1­日から施工されています。このことと各都道府県行政書士会との関係について、単位会関係者から確認を受けることが多いことから、、以下に整理してお示しいたします。1­.­公益法人改革の概要〇従来の公益法人制度を抜本的に変える、公益法人制度改革三法が平成1­8­年6­月2­日に公布され、平成2­0­年1­2­月1­日から施工されています。〇新制度では、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するため、じゅらいの主務官庁による公益法人の設立許可制度を改め、公益性の有無に.­.­.­
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