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地震災害に思う・3

2011年04月26日 (火) 22:57
 このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。    税金の値上げについて必要だと思うがいくつかの問題がある、政府の無駄遣い、国会議員の定数の見直し、天下りの巣窟の排除、民主党が掲げた政権与党になる時のマニフェストの実施、そういう諸々を検証して税金の値上げに踏み切ることが大事であると考える。東電の焼け太りはいかがなものか、国土を原子力において消失させたことは万死に値する、想定外というものはない、あるとしたらその人の主観でしかない、この原子力発電において想定外はないのである、いろいろな報道から見ると人災そのものである、東電がコストダウンという手抜きを行ったことにも起因している、また、風評被害は政府のずさんな答申にある。工程表の想定内はどこまでか国民が納得しているのか。事故が起きないが想定内ではないか、各断層の真上の原子炉も想定内なのか、40年の設計寿命を60年にするのも想定内なのか、疑問だらけで、その後も、後手後手でどうした日本、東海地域の想定地震域に建つ浜松原発は内閣府の中央防災会議がはじき出した今後30年以内に発生する確率87%事故があったら首都全域に放射能が降り注ぐのも想定内なのか、また国の地震調査委員会は2004年、M7クラスの首都直下地震が今後30年以内に発生する確率を70%程度としているこれも想定内なのか、東京電力は、東北電力・中部電力・九州電力に売渡し、その金を税金投入の前に、被災者に払うべきではないか、もちろん事故の終息を見てからの話だが、こんなものが日本国家の知略なのか、利権にまみれてはいないのか、いつか検証されるときは来るのか、その時では遅きに失するのではないのか、そんなことを感じているのは私一人かな・・・・・・

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この内容については、国・県の連絡を元に掲載します。建設業の変更・更新・新規を含めこのページを確認の上、建設業の仕事に活かしていただければと願っております。これからは県の方から連絡が入りましたら、逐次・掲載の運びといたします。この掲載は業務案内となっておりますが、別の所にあります。「建設業の皆様へ」と併用いただければ、幸いです。皆様のお役に立つことを願っております。
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